ＮＯＶＡが講師不足で自主休校続出

　経済産業省に一部業務の停止命令を受けている英会話大手、ＮＯＶＡ（大阪市）で、なかもず校（大阪府堺市）など一部のスクールが、自主的に休校したり予約受け付けを取りやめたりしていることが１８日、わかった。講師不足で要望通り生徒のレッスンがとれない事態を苦慮した現場の独自判断とみられる。

　休校に入っているのはなかもず校のほか、東京都内の市ヶ谷校（１７日から）、水道橋校（１８日から）など。

　同社は「会社として休校は命じていない」と説明。度重なる給与遅配に講師や日本人スタッフの反発が高まり、同社統括本部の統率力が低下しつつあることが浮き彫りになった。

　なかもず校が休校したのは１６日とみられる。教室の入り口には「当スクール休校のお知らせ」とはり紙があり、１０月１６日〜１０月３１日の間を休校すると書かれていた。また、「生徒のみんなへ。みんなに会えなくて寂しいよ」と講師からの英語の走り書きもあった。

　休校したなかもず校は本来、１０月末で閉校し、大阪市天王寺本校（大阪市阿倍野区）と“統合”する予定だった。今月１９日、統括本部から閉校の通達があり、当時いた約４００人の生徒には統合案内を出していたという。

　同社は、外国人講師の１５日支払い予定だった給与を１９日に延期すると１２日、各校にファクスで通達して以来、毎日２００人程度の講師が、授業を欠席したりするケースが続出。各スクールでは、欠席した講師のレッスンを急きょ、テレビ電話を使った「お茶の間留学」に切り替えるなどして対応していたが、一部のスクールでは対処しきれなくなってきたとみられる。

　大阪市内のスクール関係者によると「今週はお茶の間留学も予約が確保できない状態。うちはスクール独自の判断でやむを得ず生徒に謝罪し、予約を断っている」という。


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日本コマーシャル投資法人が9月に上場

　日本コマーシャル投資法人が9月26日、東京証券取引所に上場する。景気感応度が高い都市型のオフィスビルと商業施設に投資する不動産投資信託（REIT）で、パシフィックマネジメント（PMC）が設立したパシフィック・コマーシャル・インベストメントが運用する。

　上場時の運用資産は心斎橋OPA（オーパ）本館など34物件、約1917億円の規模だ。住宅系の日本レジデンシャル投資法人に続き、PMCにとって2本目のREITになる。

　商業施設では、大阪市中央区西心斎橋1丁目の心斎橋OPA本館を318億円で取得する。御堂筋沿にあるアパレル店舗ビルだ。オフィスビルで最も高額なのは、港区西新橋の日立ハイテクビルディングだ。共有持分50％の信託受益権を181億円で取得する。

　同投資法人はオフィスビルに50〜80％、商業施設に20〜50％の割合で投資する方針を掲げており、上記物件のほかに、後楽園新宿ビルなどオフィスビル25物件と、モラージュ柏など商業施設7物件を取得する。地域別では、東京圏に50〜90％、大阪圏および名古屋圏に10〜30％、その他の都市圏に0〜30％の割合で投資する方針だ。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/free/NEWS/20060823/131258/

181億円って、すごいですね。1部上場おめでとうございます。REITが日本に登場して5年。運用資産は年を追うごとに増え、この3月に4兆円を超えた。9月までの半年間で8法人が新たに上場し、さらに1兆円の資産が上乗せされることになった。種類別ではオフィスビルが最も金額が大きく、運用資産全体の55％を占めている。以下、商業施設、賃貸住宅、ホテル、物流施設と続く。物件数では賃貸住宅が最も多い。

4人に1人がREITの商品内容を理解、60歳以上の関心高い

　4人に1人が不動産投資信託（REIT）の商品内容を理解しており、特に60歳以上の関心が高い――。日経不動産マーケット情報が実施したREIT個人投資家調査で、REITが一般の人たちの間に浸透しつつある現状が明らかになった。

　日経BPグループの調査会社、日経BPコンサルティングが組織する調査モニター（一般個人）に協力を依頼し、ウェブサイト上で8月に調査を実施した。有効回答数は1177。このうちREITの商品内容を知っている人は308人、26％を占めた。前年同時期に実施した調査では19％で、市場の拡大とともにREITの認知度が伸びている。REITの名称だけを知っている人を合わせると60％となり、REITを全く知らない人の割合を上回った。年齢別にみると、60歳以上のREIT認知度が、60歳未満に比べて大幅に高い値を示した。